エネルギーマネージ
メントシステム(EMS)

プラント設備のエネルギー使用量を最適に管理していきます。

プラント内の電動機や空調設備などの電力を自動的に監視・制御すると共に、建物内全てのエネルギー使用状況を一元的に把握・管理、需要予測に基づいた設備機器の制御を行うことで、エネルギー使用量の最小化(削減)を図ることが可能です。

エネマネとは

EMS

エネルギーマネージメントシステム(EMS)のことです。

情報通信技術を活用して、家庭やオフィスビル、工場などのエネルギー(電気やガス等)の使用状況をリアルタイムに把握・管理し、最適化するシステムをいいます。照明やエアコン(空調)などのエネルギー設備を自動的に監視・制御すると共に、建物内のエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、需要予測に基づいて設備機器の制御を行い、エネルギー使用量の最小化(エネルギー消費の削減)を図る仕組みになっています。工場においては生産設備のエネルギー使用状況・稼動状況等を把握し、エネルギー使用の合理化および工場内設備・機器の最適化することでエネルギー原単位の向上を図るシステムです。

エネマネ事業者(エネルギー管理支援サービス事業者)とは

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者です。
工場・事業所において導入する省エネルギーに寄与する設備・システムや、電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業所毎の省エネルギー事業を支援する者としてSIIに登録された事業者です。

EMS

※TMEICはエネマネ事業者に平成31年度も登録されました。

事業活用のメリット

EMS
  • メリット1 補助率1/3→1/2にアップ

    SIIが交付決定する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の申請に際しては、TMEICはエネマネ事業者として必要な調査・検討を実施し、書類をとりまとめ、SIIへ提出の代行を行います。
    補助金採択後は導入支援、省エネ効果検証、補助金の交付のための確定検査資料等の作成支援も行います。

  • メリット2 補助金申請サポート

    通常の既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修に対する補助率は最大1/3となります。
    エネマネ事業者と連携し、エネルギーマネージメントシステム(EMS)を導入することでより効果的な省エネを実施する事業は補助率が最大1/2となるケースもあります。

補助金について

平成31年度の省エネ補助金

今年度は補助金の申請要件が変更となっています。
事業の内容により申請が分かれます。
また、工場・事業場単位での省エネと設備単位の省エネで設備投資の内容に合わせて補助事業が選べます。

補助金制度の概要

※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金概要の要件・ポイント、注意事項は、平成31年度の制度を基に記載しています。

「平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」概要
補助金概要と補助金額 ①省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネ補助金) 約115億円
②電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(省電力補助金) 約91億円
公募期間 2019年5月20日(月)〜6月28(金)17:00【必着】
事業期間 交付決定日(2019年8月下旬予定)から2020年1月31日まで
採択発表 2019年8月末頃予定
申請パターン

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

工場の省エネ
Ⅰ.工場・事業場単位
省エネ設備導入事業 (d)エネマネ事業
(a)一般事業 (b)大規模事 (c)連携事業
申請要件

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー率
5%以上
又は
エネルギー消費原単位改善率
5%以上
(注)
のいずれかを達成する事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量
500kl以上

を達成する事業

複数の事業者間において生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率
2%以上

を達成する事業

  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
補助率 中小企業者等 ※1 1/3以内

(d)と同時申請 1/2以内

1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は
1/3以内
(d)と同時申請の場合でも 補助率は同じです。
1/2以内
(d)と同時申請の場合でも 補助率は同じです。
エネマネ事業のみ申請
1/2以内
大企業
(みなし大企業を含む) ※2
1/4以内

(d)と同時申請 1/3以内

1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は
1/4以内
(d)と同時申請の場合でも 補助率は同じです。
エネマネ事業のみ申請
1/3以内
補助対象経費 設計費、設備費、工事費
補助金限度額 ※3 【上限額】
15億円/年度
【上限額】
20億円/年度
【上限額】
30億円/年度
【上限額】
15億円/年度
【下限額】
100万円/年度
設備の省エネ
Ⅱ.設備単位

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

対象設備 高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
補助率 中小企業者等 ※1 1/3以内
大企業(みなし大企業を含む) ※2 対象外
補助対象経費 設備費のみ
補助金限度額

【上限額】 3,000 万円
【下限額】    30 万円

(注)エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。
※1 中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主及び会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は、(a)50億円、(b)60億円、(c)90億円 、(d)50億円とする。

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

工場の省電力
Ⅰ.工場・事業場単位
(a)省電力設備導入事業 (b)エネマネ活用事業
申請要件

省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業

(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、
電力使用量を2%以上削減
する事業

  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 既存の電力使用設備を高効率の電力使用設備に更新する事業を対象とします。ただし、単年度事業に限ります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
補助率 中小企業者等 ※1 1/3以内 1/2以内
大企業(みなし大企業を含む) ※2 1/4以内 1/3以内
補助対象経費 設計費、設備費、工事費
補助金限度額

【上限額】 15億円/年度
【下限額】 100万円/年度

設備の省電力
Ⅱ.設備単位

既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業

対象設備 高効率照明
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
補助率 中小企業者等 ※1 1/3以内
大企業(みなし大企業を含む) ※2
補助対象経費 設備費のみ
補助金限度額

【上限額】 3,000 万円
【下限額】    30 万円

※1 中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主及び会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、省エネ補助金(Ⅰ.工場・事業場単位)で申請してください。

補助金申請の流れ

公募要領の確認
  • 公募要領の内容を確認
    POINT
    申請を検討する事業内容が公募要領の要件を満たすか確認してください。
全体計画と
エネルギー使用量の
把握
  • 実施事業計画の策定
    POINT
    対象事業範囲・設備、事業期間等の全体計画の策定をしてください。
  • 昨年度の事業所の全エネルギー使用量の把握
    POINT
    申請する対象事業所の昨年度の全エネルギー量を確認してください。
設備の選定
省エネ効果の算出
  • 導入予定設備の選定
    POINT
    更新予定設備を選定し、参考見積を取得してください。
  • 省エネルギー効果の計算
    POINT
    設備の更新・導入前後のエネルギー使用量を比較し、省エネ効果を算出してください。
    省エネルギー効果が要件を満たしていることを確認してください。
申請書類の作成・
補助事業ポータル
(Web) への入力
  • 必要書類の用意
    POINT
    申請に必要な添付書類を揃えてください。
  • ポータルアカウント登録
    POINT
    補助事業ポータルを利用するためにアカウントを登録してください。
  • 補助事業ポータルへの必要情報入力
    POINT
    補助事業の情報を正確に入力してください。
申請書類の提出
  • 交付申請書類の提出
    POINT
    提出期限までに交付申請書類を郵送してください。(期限内必着です。)

省エネルギー計算のポイント

省エネルギー計算のフロー

補助申請の際に特に重要となる要素が、省エネルギー計算です。
申請時の計画省エネ量は必達値なので、裕度を持って計算してください。

※ピーク対策効果の場合は、設備の導入前後の電気需要平準化時間帯の使用量を算出してください。

  • ①申請する事業所のエネルギー管理単位を明確化
    POINT
    申請時には、エネルギー管理を一体となって行なっている「工場・事業場」が申請単位となります。
    ※同一敷地内に併設している複数の建物(工場・ビル等)で資料しているエネルギー(電気、ガス、重油等)を一つの法人で一体管理(=料金支払い)している場合、この単位で申請する必要があります。
  • ②事業所の全エネルギー使用量を集約・把握(電気・ガス等の請求書1年分を用意)
    POINT
    使用している全エネルギー使用量の1年分(前年4月から12ヶ月分)のエビデンスの提出が必要です。
  • ③既設設備の年間エネルギー使用量を計算
    POINT
    既設設備の実測値をベースとして算出します。
    実測値がない場合には、既設設備のカタログ値、年間稼働時間、稼働負荷率等の条件から算出します。
    ※稼働時間は、「運連管理日誌」の値を用いることが望まれます。
  • ④導入設備の年間エネルギー使用量を計算
    POINT
    導入設備のカタログ値(消費エネルギー)、年間稼働時間、稼働負荷率の条件から算出します。
    ※不明な場合は、設備メーカーにお問い合わせください。
  • ⑤導入前後のエネルギー使用量の差分から省エネ量を算出し、申請要件をクリアしているか確認
    POINT
    省エネルギー量の算出時には、裕度(安全率)も加味して算出する必要があります。
    (計算した省エネ量は必達値のため、設備導入後に計画省エネ量をクリアできないと補助金を返還することにもなります。)
エネマネによる省エネルギー効果算出法

活用条件

  • 条件1

    エネマネ事業者が提供する登録されたEMSを設置する

    EMS(エネルギーマネージメントシステム):エネルギー使用機器を管理し、エネルギーの見える化と併せて、設備を制御し、エネルギー使用量の最適化と低減を図るシステム

  • 条件2

    「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」省電力2%以上を達成する事業

  • 条件3

    エネマネ事業者と3年以上エネルギー管理支援サービス契約を締結する

エネルギー支援サービスの要件

  • ①省エネルギー計画の立案

    事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やEMS導入による省エネルギー計画を立案する。

  • ②省エネルギー計画の確実な実施

    事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら事業者と共同で計画省エネルギー量を達成する。

  • ③省エネルギー実績の把握と報告

    エネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度(最低1年に1回以上)で事業者に省エネルギー実績を報告する。

  • ④追加的な改善提案の実施

    省エネルギー実績を踏まえて実施計画を見直し、更なる省エネルギー効果が得られるよう追加的な改善提案を行う。

エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金スキーム

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金スキーム図

TMEICのエネマネ

豊富な実績

TMEICは、親会社((株)東芝、三菱電機(株))時代から継続して省エネ補助金を活用した省エネ事業を展開しています。
ESCO(Energy Service Company)事業を通じ、エネルギー管理支援サービスについても長年の実績があります。

省エネ事例1:
冷熱源システムの省エネ例

省エネ事例1:冷熱源システムの省エネ例の図
  • 冷熱源システム

    1. ①高効率冷凍機への更新
    2. ②省エネ制御システムの導入
  • 省エネ制御システムの制御内容

    • 冷凍機台数制御
    • 冷水、冷却水変流量制御
    • 冷凍機冷水出口温度制御
    • 冷水ポンプ空運転制御
    • フリークーリング発停ガイダンス

省エネ事例2:
空調・温水、乾空設備の省エネ例

省エネ事例2:空調・温水、乾空設備の省エネ例
  • 空調設備

    1. ①二流体加湿装置TMfog導入
    2. ②熱排気廃熱回収システム導入
  • 温水設備

    1. ③コンプレッサ廃熱回収システム導入
  • 乾空設備

    1. ④インバータコンプレッサ導入
    2. ⑤MDドライヤの採用
    3. ⑥コンプレッサ台数制御システム導入
    4. ⑦省エネ型ヒータ式ドライヤの採用
  • その他納入事例

充実のサポート

申請から報告まで、充実のサポート

省エネ補助金の申請から交付決定後の実行、完了後の報告までフルサポートします。

サポート内容

  • 申請前

    • 省エネ更新計画の提案
    • 省エネ効果計算
  • 申請時

    • 補助金申請の代行
    • 申請書全般に関するアドバイス
    • 計画書の作成
    • 省エネルギー計算
  • 交付決定後

    • 更新計画完遂のための支援
    • 完了後提出する確定検査資料作成のアドバイス
  • 完了後

    • 導入後の効果検証
    • 省エネルギー量の報告
    • 追加的な改善提案

FAQ

エネマネ(省エネ補助金)に関するよくあるご質問

公募要領を確認したが、補助金申請対象となるのかわからない。
補助金申請可能要件を満たすために何が必要か、何が補助対象になり、何がならないかは弊社で確認、判断し、ご提案いたします。
補助金申請したいが、申請書類の書き方がわからない。
TMEICは『エネマネ事業者』としてSIIに登録されていますので、エネマネ事業者に選定したいただければ申請に必要な書類や書き方についてアドバイスを行い、申請の代行も行います。
外構工事や撤去工事も補助対象となりますか?
外構工事等、直接省エネルギーに寄与しない工事や既設設備の解体、撤去、盛り替え等の工事は補助対象外となります。
納期がかかり1月までに終わらない場合、補助金申請できないのでしょうか?
事業期間は原則、補助金交付決定後から当年度の1月31日までとなっていますが、事業規模が大きく、単年度での実施が困難な場合は複数年度での申請が可能です。また補助金交付決定前に着手したものは補助金申請できません。

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