エネルギーマネージ
メントシステム(EMS)

プラント設備のエネルギー使用量を最適に管理していきます。

プラント内の電動機や空調設備などの電力を自動的に監視・制御すると共に、建物内全てのエネルギー使用状況を一元的に把握・管理、需要予測に基づいた設備機器の制御を行うことで、エネルギー使用量の最小化(削減)を図ることが可能です。

エネマネとは

EMS

エネルギーマネージメントシステム(EMS)のことです。

情報通信技術を活用して、家庭やオフィスビル、工場などのエネルギー(電気やガス等)の使用状況をリアルタイムに把握・管理し、最適化するシステムをいいます。照明やエアコン(空調)などのエネルギー設備を自動的に監視・制御すると共に、建物内のエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、需要予測に基づいて設備機器の制御を行い、エネルギー使用量の最小化(エネルギー消費の削減)を図る仕組みになっています。工場においては生産設備のエネルギー使用状況・稼動状況等を把握し、エネルギー使用の合理化および工場内設備・機器の最適化することでエネルギー原単位の向上を図るシステムです。

エネマネ事業者(エネルギー管理支援サービス事業者)とは

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者です。
工場・事業所において導入する省エネルギーに寄与する設備・システムや、電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに対して、EMSを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業所毎の省エネルギー事業を支援する者としてSIIに登録された事業者です。

EMS

※TMEICはエネマネ事業者に平成29年度も登録されました。

事業活用のメリット

EMS
  • メリット1 補助率1/3→1/2にアップ

    通常の既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修に対する補助率は最大1/3となります。
    エネマネ事業者と連携し、エネルギーマネージメントシステム(EMS)を導入することでより効果的な省エネを実施する事業は補助率が最大1/2となります。

  • メリット2 補助金申請サポート

    SIIが交付決定する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の申請に際しては、TMEICはエネマネ事業者として必要な調査・検討を実施し、書類をとりまとめ、SIIへ提出の代行を行います。
    補助金採択後は導入支援、省エネ効果検証、補助金の交付のための確定検査資料等の作成支援も行います。

補助金について

平成29年度の省エネ補助金

今年度は補助金の申請要件が変更となっています。
また、工場・事業場単位での省エネと設備単位の省エネで設備投資の内容に合わせて補助事業が選べます。

補助金制度の概要

※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金概要の要件・ポイント、注意事項は、平成29年度の制度を基に記載しています。

「平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」概要
補助金額 234億円
公募期間 平成29年5月25日(木)〜6月26日(月) 12:00【必着】
事業期間 交付決定日(平成29年8月下旬予定)から平成30年1月31日まで
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
対象事業
  • (ア)省エネルギー対策事業

    省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

  • (イ)ピーク電力対策事業

    ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業

  • (ウ)エネマネ事業

    SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメント(EMS)を用いて、エネマネ事業者と〔エネルギー管理支援サービス〕を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業

補助対象経費 設計費、設備費、工事費
補助率 補助対象経費の1/3以内
(ウ)単独、(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内
※今年度よりエネマネ事業のみの申請も可
補助金額
  • 【上限額】1事業あたり 15億円/年度
  • 【下限額】1事業あたり 100万円/年度
  • 複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー」は1事業あたりの補助金上限額は30億/年度(Ⅰ.工場・事業場単位のみ)
  • 事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業、複数年度事業の1事業あたりの補助金上限額は50億円(Ⅰ.工場・事業場単位のみ)
活用要件
  • (ア)省エネルギー対策事業

    下記のいずれかを満たせば申請可能

    1. ①工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)
    2. ②工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)
    3. ③費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり省エネ量200kl以上
    4. ④エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kl)
  • (イ)ピーク電力対策事業

    下記のいずれかを満たせば申請可能

    1. ①ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)
    2. ②ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
    3. ③費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
    4. ④ピーク対策原単位の改善1%以上(単位:kWh)
  • (ウ)エネマネ事業

    「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果※」で省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kl)

    または 工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)

    ※計測に基づくこと

申請パターン
単独
  • 申請
  • 申請
  • 申請
組み合わせ

又は
又は
又は
申請

いずれの場合も(ア)(イ)(ウ)それぞれの要件を満たす必要があります。

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
対象事業
以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
①高効率照明 ②高効率空調 ③産業ヒートポンプ ④業務用給湯器 ⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション ⑦低炭素工業炉 ⑧変圧器 ⑨冷凍冷蔵庫 ⑩産業用モータ
補助対象経費 設備費のみ
補助率 補助対象経費の1/3以内
補助金額
  • 【上限額】1事業あたり 3,000万円
  • 【下限額】1事業あたり 50万円
  • ただし中小企業者、個人事業主は 30万円

補助金申請の流れ

公募要領の確認
  • 公募要領の内容を確認
    POINT
    申請を検討する事業内容が公募要領の要件を満たすか確認してください。
全体計画と
エネルギー使用量の
把握
  • 実施事業計画の策定
    POINT
    対象事業範囲・設備、事業期間等の全体計画の策定をしてください。
  • 昨年度の事業所の全エネルギー使用量の把握
    POINT
    申請する対象事業所の昨年度の全エネルギー量を確認してください。
設備の選定
省エネ効果の算出
  • 導入予定設備の選定
    POINT
    更新予定設備を選定し、参考見積を取得してください。
  • 省エネルギー効果の計算
    POINT
    設備の更新・導入前後のエネルギー使用量を比較し、省エネ効果を算出してください。
    省エネルギー効果が要件を満たしていることを確認してください。
申請書類の作成・
補助事業ポータル
(Web) への入力
  • 必要書類の用意
    POINT
    申請に必要な添付書類を揃えてください。
  • ポータルアカウント登録
    POINT
    補助事業ポータルを利用するためにアカウントを登録してください。
  • 補助事業ポータルへの必要情報入力
    POINT
    補助事業の情報を正確に入力してください。
申請書類の提出
  • 交付申請書類の提出
    POINT
    提出期限までに交付申請書類を郵送してください。(期限内必着です。)

省エネルギー計算のポイント

省エネルギー計算のフロー

補助申請の際に特に重要となる要素が、省エネルギー計算です。
申請時の計画省エネ量は必達値なので、裕度を持って計算してください。

※ピーク対策効果の場合は、設備の導入前後の電気需要平準化時間帯の使用量を算出してください。

  • ①申請する事業所のエネルギー管理単位を明確化
    POINT
    申請時には、エネルギー管理を一体となって行なっている「工場・事業場」が申請単位となります。
    ※同一敷地内に併設している複数の建物(工場・ビル等)で資料しているエネルギー(電気、ガス、重油等)を一つの法人で一体管理(=料金支払い)している場合、この単位で申請する必要があります。
  • ②事業所の全エネルギー使用量を集約・把握(電気・ガス等の請求書1年分を用意)
    POINT
    使用している全エネルギー使用量の1年分(前年4月から12ヶ月分)のエビデンスの提出が必要です。
  • ③既設設備の年間エネルギー使用量を計算
    POINT
    既設設備の実測値をベースとして算出します。
    実測値がない場合には、既設設備のカタログ値、年間稼働時間、稼働負荷率等の条件から算出します。
    ※稼働時間は、「運連管理日誌」の値を用いることが望まれます。
  • ④導入設備の年間エネルギー使用量を計算
    POINT
    導入設備のカタログ値(消費エネルギー)、年間稼働時間、稼働負荷率の条件から算出します。
    ※不明な場合は、設備メーカーにお問い合わせください。
  • ⑤導入前後のエネルギー使用量の差分から省エネ量を算出し、申請要件をクリアしているか確認
    POINT
    省エネルギー量の算出時には、裕度(安全率)も加味して算出する必要があります。
    (計算した省エネ量は必達値のため、設備導入後に計画省エネ量をクリアできないと補助金を返還することにもなります。)
エネマネによる省エネルギー効果算出法

活用条件

  • 条件1

    エネマネ事業者が提供する登録されたEMSを設置する

    EMS(エネルギーマネージメントシステム):エネルギー使用機器を管理し、エネルギーの見える化と併せて、設備を制御し、エネルギー使用量の最適化と低減を図るシステム

  • 条件2

    「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」省エネ率2%以上を達成する事業、または工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業

  • 条件3

    エネマネ事業者と3年以上エネルギー管理支援サービス契約を締結する

エネルギー支援サービスの要件

  • ①省エネルギー計画の立案

    事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やEMS導入による省エネルギー計画を立案する。

  • ②省エネルギー計画の確実な実施

    事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら事業者と共同で計画省エネルギー量を達成する。

  • ③省エネルギー実績の把握と報告

    エネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度(最低1年に1回以上)で事業者に省エネルギー実績を報告する。

  • ④追加的な改善提案の実施

    省エネルギー実績を踏まえて実施計画を見直し、更なる省エネルギー効果が得られるよう追加的な改善提案を行う。

エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金スキーム

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金スキーム図

TMEICのエネマネ

豊富な実績

TMEICは、親会社((株)東芝、三菱電機(株))時代から継続して省エネ補助金を活用した省エネ事業を展開しています。
ESCO(Energy Service Company)事業を通じ、エネルギー管理支援サービスについても長年の実績があります。

省エネ事例1:
冷熱源システムの省エネ例

省エネ事例1:冷熱源システムの省エネ例の図
  • 冷熱源システム

    1. ①高効率冷凍機への更新
    2. ②省エネ制御システムの導入
  • 省エネ制御システムの制御内容

    • 冷凍機台数制御
    • 冷水、冷却水変流量制御
    • 冷凍機冷水出口温度制御
    • 冷水ポンプ空運転制御
    • フリークーリング発停ガイダンス

省エネ事例2:
空調・温水、乾空設備の省エネ例

省エネ事例2:空調・温水、乾空設備の省エネ例
  • 空調設備

    1. ①二流体加湿装置TMfog導入
    2. ②熱排気廃熱回収システム導入
  • 温水設備

    1. ③コンプレッサ廃熱回収システム導入
  • 乾空設備

    1. ④インバータコンプレッサ導入
    2. ⑤MDドライヤの採用
    3. ⑥コンプレッサ台数制御システム導入
    4. ⑦省エネ型ヒータ式ドライヤの採用

充実のサポート

申請から報告まで、充実のサポート

省エネ補助金の申請から交付決定後の実行、完了後の報告までフルサポートします。

サポート内容

  • 申請前

    • 省エネ更新計画の提案
    • 省エネ効果計算
  • 申請時

    • 補助金申請の代行
    • 申請書全般に関するアドバイス
    • 計画書の作成
    • 省エネルギー計算
  • 交付決定後

    • 更新計画完遂のための支援
    • 完了後提出する確定検査資料作成のアドバイス
  • 完了後

    • 導入後の効果検証
    • 省エネルギー量の報告
    • 追加的な改善提案

FAQ

エネマネ(省エネ補助金)に関するよくあるご質問

公募要領を確認したが、補助金申請対象となるのかわからない。
補助金申請可能要件を満たすために何が必要か、何が補助対象になり、何がならないかは弊社で確認、判断し、ご提案いたします。
補助金申請したいが、申請書類の書き方がわからない。
TMEICは『エネマネ事業者』としてSIIに登録されていますので、エネマネ事業者に選定したいただければ申請に必要な書類や書き方についてアドバイスを行い、申請の代行も行います。
外構工事や撤去工事も補助対象となりますか?
外構工事等、直接省エネルギーに寄与しない工事や既設設備の解体、撤去、盛り替え等の工事は補助対象外となります。
納期がかかり1月までに終わらない場合、補助金申請できないのでしょうか?
事業期間は原則、補助金交付決定後から当年度の1月31日までとなっていますが、事業規模が大きく、単年度での実施が困難な場合は複数年度での申請が可能です。また補助金交付決定前に着手したものは補助金申請できません。

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